被扶養者になれる人の範囲と認定基準

健康保険では、被保険者の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族についても給付を行っています。この扶養家族を「被扶養者」と呼びます。

被扶養者になれる人は原則として国内居住者に限られます。ただし、海外に居住していても留学している学生など生活の基礎が国内にあると認められた場合は、例外として認定されます。

被扶養者の範囲は下図の通りですが、主として被保険者の収入によって生活していることが必要です。

被扶養者として認定されるためには、「家族の範囲」と「収入」について法律などで決められた一定の条件を満たしている必要があります。

被扶養者の範囲と認定基準(要件)

同居・別居可 同一世帯に属している(1)
範囲

①直系尊属(父母、祖父母など)

②配偶者(事実婚を含む)

③子

④孫

⑤兄弟姉妹

①被保険者の3親等内の親族(左記以外)

②事実上婚姻関係にある配偶者の父母および子

③②の配偶者が死亡した後の父母および子

認定基準 被保険者は、その認定対象者を主として経済的に扶養している事実があること
(生活費の半分以上を被保険者の収入によって賄われていること)

①被保険者と同一世帯に属している場合(1)
年収が130万円未満(2)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること

②被保険者と同一世帯に属していない場合(1)
年収が130万円未満(2)で、かつ被保険者からの送金額未満であること(3)

年収が130万円未満(2)で、かつ被保険者の年収の2分の1未満であること

1:「同一世帯に属している」とは住居および家計を共同にすることをいう。

2:60歳以上または障害者の場合は180万円未満。

3:被保険者の送金が主たる収入となっていること(生計費の手渡しは認められません)。

4:同居・別居にかかわらず後期高齢者医療制度の対象者(75歳以上)は被扶養者にはなれません。

注1:その他、自営業の方や農業収入がある方などは認定対象としない等、生活実態によって異なります。

注2:国民健康保険の保険料を払いたくないという理由では認められません。

注3:被保険者には、継続的にその認定対象者を含めた全被扶養者を養う経済的扶養能力があること。

注4:上記により被扶養者の認定を行いますが、個々の具体的事情に照らしもっとも妥当と思われる認定を健康保険組合が行います。

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

手続き 「被扶養者(異動)届」(職場備え付け)を所属管理課(管理担当)を経由して当組合へ提出してください(別途、添付書類が必要となります)。

事由発生から5日以内(原則)に届出を行う。

ただし、添付する証明書類等の入手に時間がかかる場合などは、揃いしだい速やかに届け出る。